2016年8月24日水曜日

■7団体連絡会議 回収対象遊技機にかかる対応方針を決議

全日本遊技事業協同組合連合会、一般社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会、一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会、全国遊技機商業協同組合連合会、日本遊技機工業組合の7団体は8月4日に7団体連絡会議を開催。警察庁からの要請を踏まえ、回収対象遊技機に係る対応についての方針を決議し、8月18日に各団体向けに発表した。

決議は以下の4項目。 
  1. 第一次・第二次の回収対象遊技機については8月末までに、第三次の回収対象遊技機については本年末までに確実に回収・撤去するよう、各々の組合員等に徹底を図る。
  2. 回収対象遊技機が回収・撤去期限を過ぎても設置されている場合は、営業所への対応として、当該営業所に対する新台、中古台、部品等の販売停止措置を検討する。また、製造業者への対応として、回収への取り組みが十分でないと認められる当該製造者に対しては、7団体連絡会議において措置を検討する。なお、中古台の当該営業所への措置については、中古機流通協議会において検討する。
  3. 回収対象遊技機の入れ替えを促進するため、毎月の回収目標数値を設定すると共に、検定を取得した遊技機の機種名を早期に公表し、営業所が計画的に撤去を進められるよう環境整備を図る。毎月の回収目標に達していない場合は、その都度次回目標に向けた追加措置を検討する。
  4. 回収対象遊技機の撤去状況を確認するため、日工組及び全商協が営業所ごとの調査を行う。日工組及び全商協は、ホール関係団体に対し、この調査への協力要請文書を発出し、ホール関係団体は、これに協力する。

■PCSA 業界市場規模を21兆5956億円と類推

パチンコ・チェーンストア協会は8月19日に開催した臨時社員総会で、PCSA正会員26社へのアンケートをもとに2016年3月末時点のホール業界全体の各種数値を類推した「PCSA DATA BASE 2016」を報告した。

PCSA類推値によると、ホールの総売上高は21兆5956億円(前年比8556億円減)、雇用人数は24万2750人(同1万4728人減)、法人税納税額は687億円(同325億円減)。前年と比べ法人税納税額は32・1%減と、特に落ち込みが大きい。

類推値はPCSA正会員26社へのアンケートから得られた3月末時点の「売上高」「雇用人数」「法人税額」の数値を遊技機1台あたりに換算、警察庁が発表した昨年末時点の遊技機台数を掛けて算出した。アンケートの有効回答者数は、売上高については9社、雇用人数については9社、法人税納税額については8社だった。

2016年7月15日金曜日

2015年のパチンコ参加人口は1070万人、80万人減少

公益財団法人日本生産性本部余暇創研は14日、2015年のパチンコ市場規模と参加人口を発表した。
市場規模は前年比5・2%減の23兆2290億円、参加人口は同7・0%減の1070万人だった。

2016年4月15日金曜日

■警察庁発表 都道府県別の店舗数・遊技機台数

警察庁がまとめた都府県方面別のホール店舗数と遊技機台数(2015年12月末時点)によると、前年から店舗数が増加したのは5県だった。遊技機総台数は1道と22県で増加した。5年間の推移で見るとパチスロがパチンコの減少をカバーしている都道府県が多い。
2015年末時点の全国の店舗数(認可数)は1万1310店舗で前年比317店舗減だった。うちパチスロ専門店は991店舗で前年から31店舗減少した。店舗数を都道府県別に見ると、前年より店舗数が増加したのは富山、石川、徳島、福岡、沖縄の5県。前年と変わらなかったのが山梨、山口の2県、その他はすべて前年より減少した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/18号に掲載〕

2016年4月14日木曜日

■善都 15年12月期 売上2000億円達成

善都(愛知県豊田市)は5日、本社で決算説明会を開催し、2015年12月期の業績を報告した。
売上高2020億円(前期比104.1%)、経常利益55億5800万円(同113.4%)で増収増益。15年度に新規出店はなく、期末の店舗数は23店舗、総設置台数は1万9163台で、いずれも14年12月末時点と同じ。
好業績の主要因は、14年4月に新規オープンした『ZENT名古屋北店』およびリニューアルオープンした『ZENT猪高店』が好調な稼働を維持し通年営業をしたこと。両店が通年営業したことで前年より営業日数が増え人件費が増加したが、広告宣伝費の圧縮で販管費の上昇を抑えた。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/18号に掲載〕